住宅の耐震化は?

2026年11月2日

令和5年調査の住宅の耐震化率は約90%
NHKの検証では「約80%」との指摘も

約450万戸の旧耐震住宅が未対策のままの状態

国土交通省では、5年ごとに総務省の「住宅・土地統計調査」をもとに推計した「住宅の耐震化率(全国)の推進状況」を発表しています。最新の令和5年(2023年)調査では約90%の耐震化率とされ、20年前の約75%(上図)を大きく上回っています。
この耐震化率は、「耐震性のある住宅戸数÷居住実態のある(空き家でない)住宅戸数×100」として計算しています。令和5年の状況は、「耐震性不十分=約570万戸」、「昭和56年5月以前(旧耐震基準)で建てられた耐震性のある住宅=約610万戸」、「昭和56年6月以降(新耐震基準)で建てられた耐震性のある住宅=約4390万戸」となっており、「耐震性あり」の約5390万戸を総戸数の約4390万戸で割った数字が約90%となっています。
木造が多くを占める「戸建て住宅」に限ると、耐震化率は約85%にとどまっています。マンションなどの「共同住宅」の耐震化率が約96%であるのに対し、戸建て住宅の耐震化の遅れが目立っています。全国の戸建て住宅数=約2930万戸のうち、約450万戸が「耐震性不十分」と推計されています。この耐震性不十分な住宅の大部分は旧耐震基準の住宅で、約800万戸の旧耐震基準住宅の約56%が、いまだに耐震補強などの対策がされず耐震性が不十分なままになっています。

新耐震基準、2000年基準の住宅でも安心はできない

しかし、この調査は新耐震基準で建てられた住宅のほとんどを、自動的に「耐震性あり」としているものです。平成28年(2016年)の熊本地震では、昭和56年6月~平成12年に新耐震基準で建てられた木造住宅が多数倒壊・大破しています。接合部の金物補強の不足や、耐震壁の配置バランスの悪さなどの構造的な弱点が原因となったものが多くありました。
また、自治体の耐震補強の補助金実績などをもとにしたNHKの検証によると、南海トラフ巨大地震の被害が想定される地域(15府県)では、実質的な耐震化率は65.6%~79.2%にとどまるという試算もあり、公式の推計値より10%ほど低くなるのではないかと推定しています。

建築基準法は、改正のたびに
耐震基準を強化してきた

熊本地震では新耐震基準の住宅にも倒壊例が見られた

日本の建築物の耐震基準は、大地震による被害を教訓に段階的に強化されてきました。木造住宅の場合、建築時期によって「旧耐震基準」「新耐震基準」「2000年基準」の大きく3つに分けられます。
1950年に制定された建築基準法に基づく旧耐震基準は、震度5強程度の地震で倒壊しないことを想定したもので、建物の自重の20%程度に相当する地震力に耐える設計が基本でした。しかし、1995年の阪神・淡路大震災では、この基準で建てられた木造住宅に大破・倒壊などの被害が多数発生しました。
1981年6月に導入された新耐震基準では、中規模の地震では軽微な損傷にとどめ、震度6強~7程度の大地震でも倒壊・崩壊を防ぐという考え方が取り入れられました。中小規模の地震を想定した一次設計に加え、大地震に対する安全性を確保する仕組みが強化されたのです。阪神・淡路大地震では旧耐震基準の住宅より被害が抑えられた一方、2016年の熊本地震では新耐震基準の住宅にも倒壊例が見られました。
さらに2000年6月には、木造住宅の弱点を補うための仕様規定が強化されました。地盤の状況に応じた基礎の設計、柱と土台などを緊結する接合金物の仕様、耐力壁のバランスのよい配置などが明確化されました。単に建物の強度を高めるだけでなく、地盤や接合部、建物全体の構造バランスにも配慮した基準へと進化したのです。

経年劣化により耐震性が低下していることもある

耐震基準の強化による効果は、実際の地震被害にも表れています。熊本地震や能登半島地震では、2000年基準以降の木造住宅は、それ以前の住宅に比べて被害率が大幅に低い傾向が確認されています。
ただし、2000年基準を満たしていればどんな大地震でも被害を受けないというわけではありません。建物の耐震性能は建築年代だけでなく、施工状態や経年劣化、地盤条件などにも左右されます。大切なのは、自宅がどの耐震基準で建てられたかを知り、必要に応じて耐震診断や補強を行うことです。木造住宅の耐震性は、適切なメンテナンスを行っていることが大前提です。
・外壁や屋根のひび割れから雨水が侵入し、柱や土台が腐食している
・シロアリによって、耐震性を担う重要な柱や土台が空洞化している

このような実例もあるので、「新耐震基準、2000年基準だから安心」とするのではなく、一度専門家による耐震調査をして、問題があれば耐震補強をしておくことで被害を最小化できます。